« 2009年01月 | メイン | 2009年03月 »

2009年02月28日

施政方針演述

2月27日(金)
奥州市議会定例会が開会しました。会期は3月25日までの27日間。
開会と同時「暫時休憩」となり、なんともタイミングが悪い…会期中追加提案するはずの「08年度市国民宿舎等事業会計補正予算案」が当初提案議案の中に含まれているのが発覚。
政府の2次補正予算が通らないと一般会計からの補助金2499万9000円が繰り入れられない。等の説明あり、議運そして議員説明と1時間のびての開会になりました。
本日のメインは予算議会(3月)には必ず出される相原市長の施政方針演述と鈴木教育委員長の教育行政方針です。「年期最終年にあたり、こん身の力を持って副県都創造を図り、新たな課題克服をしたい・・・・」等述べられました。
詳しくは、市のホームページ等でご覧ください。
3月2日は、施政方針演述・教育行政方針への質問から始まります

2009年02月26日

廃油回収しています。

2月26日(木)
20090224101644.jpg
てんぷら等食油の後始末は大変ですね。
奥州市では、各総合支所に廃油回収箱を置いています。
また、奥州市胆沢区では産直や商店・スーパー等のご協力により回収箱を置かせていただいておりますので、リサイクル資源として、ペットボトルに入れてご持参ください。
詳しくは、市に問い合わせください。
「捨てればゴミですが、資源として生かしましょう」

2009年02月25日

平成21年第一回定例会

2月24日(火)
議会運営委員会は会期:2月27日~3月25日とし、
一般質問者は21名 一般質問の日程は2/3~2/9
請願6・陳情2が出ております。

、渡辺 明美の質問。
1 水沢南インターチェンジ(仮称)の設置について (答弁者:市長)
(1)IC設置の可能性に関する調査及び検討について
(2)ETC専用スマートインターチェンジの検討状況について
2 総合水沢病院の運営について (答弁者:市長・病院事業管理者)
(1)公立病院特例債活用について
(2)市財政運営の影響についてと対策について

2009年02月19日

一般質問通告

2月19日(木)
20日から23日は3月議会の一般質問の通告締切です。
どの分野の質問をするか、質問の内容や要点を通告しておきます。
私は今回も2項目ぐらい質問いたします。
まだ、まとまらないので23日に出すこととなりそうです。

厳しい財政運営

2月19日(木)
16日議員説明会
平成21年度一般会計当初予算(案)を発表しました。
歳入面を見ますと、法人市民税が企業の経営悪化を見込んでの10%減。さらには個人市民税の減額が見込まれるとしています。
奥州市の自主財源31.1%。
依存財源68.9%中、市債(借金)の依存度が14%で、前年度比25%増。
その理由としては、不況から脱却を図るため、公共事業を前倒しで実施し普通建設事業費は、前年より4.9%増やしたようです。
歳出面では、歳入規模に見合う形で、義務的経費(市の歳出のうち、その支出が義務づけられ、簡単に削減することができない経費をいいます。 人件費、扶助費、公債費から構成されています。)の抑制に努めるとしています。

私は、この不況は今年だけにとどまらないと考えております。
借金を増やさないこと、支出を減らすには、義務的経費の扶助費や公債費は減らせませんので、
手をかけるとすれば「人件費の削減」しかないのかもしれません。
奥州市の場合、合併して3年になりますが、給料が統一なっていないことによる、水沢区職員と他地区の職員の給与格差は問題です。早急に解決しなければならないことですが・・・手つかずの状況です。
借金をして、財政規模を保っていたら、必ず危機的状況になると思います。

2009年02月17日

2月例月会

2月16日(月)午前10時より
例月報告事項①全国高速自動車道市議会協議会定期総会
②束稲産業開発組合議会臨時会
③市議会議員共済会代議員会
④平成20年度岩手市議会議長会臨時総会
⑤奥州市農業委員会
⑥日高火防祭実行委員会理事会
⑦奥州市多文化共生マスタープラン策定委員会
⑧政凛会行政視察研修
⑨市民クラブ行政視察
⑩水沢まちづくり運動協議会
※我が家から見える束稲山の風力発電も国民宿舎平泉荘解体されます。
この束稲産業開発組合(一関・奥州・平泉)は解散され、解体費用、奥州市分は21年度3500万円が予算化されます。
※議員年金も23年度には積立金が枯渇するとされていますが、どうなるのでしょうね。

岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員会
・災害義捐金の活用による第3次被災者支援について

議員説明会
①平成21年度予算(案)について
②岩手県交通㈱が運行するバス路線について
③奥州自治基本条例について
④料金統一にかかる住民説明会等の結果について、(汚水処理事業にかかる使用料等及びし尿収集等手数料並びに介護保険料)

2009年02月15日

全日本農はだてのつどい

2月14日(土) 14:00~
20090112143033.jpg厄年連による重さ8トンもの大福俵引きの俵編みは、1ヵ月前から準備に取り掛かります。

強風の吹き荒れる中「全日本農はだてのつどい」が開催されました。
私たち、産直のお母さんたちは特設会場で、ラーメンや焼き鳥、おにぎり、菓子等を、準備万端を整え勇んで出かけました。・・・・が。「風で大変出店のテントが張れません」
テントなしで、私たちは祭りに参加。こんなことは初めてです。
そんな状況でも、2月としては暖かく、参加者は「元気・げんき」幸い、庭田植の再現や福俵引きとクライマックスまで徐々に盛り上がり、今年で20回を数えた行事は終盤の「冬の夜空の花火」を眺めながら、豊作と農作業の安全を祈りながら大盛況のうちに一大イベントを閉じました。
不思議と中止を決めていた「花火」の時間には、風もやみ素晴らしい花火を見ることができました。
「全日本農はだてのつどい」に参加して頂いた多くのみなさんに、感謝します。
「ありがとうございました・・・また来年もお出で下さい」

2009年02月13日

奥州市農業躍進大会

2月12日(木)13:30~  Zホールにて
佐藤幸恵アナウンサーの進行で、「すてきな大地の恵み奥州から」と題しての奥州市初の躍進大会が開かれました。事例発表は、農業組合法人アグリコーポ小田代(江刺)と農事組合法人胆沢産直センターあじさい(胆沢)大平地区営農活性化組合(衣川)の農業者の皆さんが日ごろの活動を発表。
不況を感じさせない、力強いお話に「やればできる」こと等の勇気を頂きました。
記念公演では、胆沢区出身の市民団体「大地を守る会」会長の藤田和芳さんのお話を聞きながら、我が家の水田1ヘクタール弱と60アール程の土地をどう生かそうか・・・を考えていました。
今後のキーワード「多様性」、資源・人材・能力・文化から誇れるものを売り出す。
「世界中が不況時代こそ、農村が逆転するチャンス」それだけに「優れた農家や農業組織の争奪戦に入っている」。ともお話になりました。
ただ作ればいいのではなく、ポリシーをもち、時代を見る目を失わないよう、、「安心・安全」なものを考えていいものを作る。一次産業(生産)から二次産業(加工)三次産業(販売)と現金収入を高める工夫も大切と感じました。
これからも、市と農・商・工そして関係団体が一緒なり連携をとることは、立ても大切と思います。これからも市がリーダーシップをとり、奥州市の農業が日本一になるよう「しかけ」を作れたらすばらしい。

2009年02月11日

地域医療に関する勉強会

2月9日(月)10:00~12時まで
地域医療調査特別委員会による勉強会がありました。
「岩手県公立病院改革推進指針」(平成21年1月26日決定)の内容を県保健福祉部の六本木公的医療改革担当技監や市町村課職員~詳しく説明を頂きました。
はじめに、先日新聞に掲載されました達増知事のメッセージ「県民の命を守るために」で言われていることに触れられました。
①医師不足により、県の地域医療は崩壊の危機にひんしている
②医師養成の成果は10年後
③地域医療を持続できる体制作り「県民の生命を守る医療体制とは?
④脳卒中や急性心筋梗塞などの救急医療や高度専門医療を担う中核病院と身近な医療を提供する地域病院や開業医等との役割分担と連携の必要性。
⑤医師の勤務環境改善に取り組みためにも県内9つの「二次保健医療圏」ごと地域全体で必要な医療を提供できる仕組みをつくるため「県立病院の新しい経営計画」で今後のありかたを具体的にしめします。
⑥県民は健康管理に努め、かかりつけ医を持ち症状や医療機関の役割分担に応じた適切な受診に努めてほしい。

役割分担から考えると、水沢病院の役割をどのように考えているのか、明確ではありません。
奥州市はリーダーシップをとり、振興局(保健所)や各医療機関とともに話し合い機能分担をする必要があります。水沢病院は経営危機でもあり再編ネットワーク化を含めた、早急な対策が必要。
精神科については、治療薬の開発が進み、入院需要は減る状況にあるのでは・・・。とお聞きし、本当に入院が必要な状況の患者はどのくらいなのか?
また、医師が増えれば経営が良くなるのか・・・。役割分担を考えるうえからも検討が必要です。
今後の在院患者の動向を見ると、昭和60年ごろの平均在院日数48.3日が平成22年には26.2日となり、さらに減るようです。よって空き病床は埋まらない・長期入院者は特養等に行くようになり、患者の取り合いとなり非常に厳しい状況が予想される、そのためにも機能分担は必要とのお話でした。
私も同感です。
これからも、胆江医療圏がどうあればいいのか?
答えは出ていると思いますが、それをどう早く進めていくかが課題と思います。
「市長の決断とリーダーシップを期待します」

2009年02月10日

2月7日は「北方領土の日」

2月8日(日)
岩手県では2月6日に江刺体育文化会館にて「北方領土返還要求岩手県大会」が、達増岩手県知事・相原奥州市長ほかの来賓を招いて開催されました。桐蔭横浜大学教授の津守滋先生の講演などを通じ、早期返還はなかなか大変とのことでしたが、法と正義に基づく解決をするためにもこの問題を風化させないよう運動を続けることが大切と、2月7日「北方領土の日」に合わせて毎年県内各地を会場に開かれているものです。
頂いた資料北方領土「ミニ知識」には、択捉島(エトロフトウ)国後島(クナシリトウ)色丹等(シコタントウ)歯舞群島(ハバマイグントウ)からなる北方四島を言い、第2次世界大戦直後ソ連軍により占領されました。
鹿児島県から奄美大島までは200Kmですがそれよりは、北海道納沙布岬からとても近い島々で、合計面積は岩手県のほぼ3分の1と知り、意外に広い島であることがわかりました。
県民・国民の悲願である北方四島一括返還を強く決意し今後も、運動を展開していくこと等宣言して、大会は終了いたしました。

2009年02月08日

奥州観光旅行プランとは

2月8日(日)
奥州市の着地型旅行プランの内容は名鉄観光の企画提案が採用される。
5コースが提案されているようです。
①奥州の見どころ満喫
②日高火防祭と奥州さくら名所めぐり
③講談師とめぐる浄土平泉と奥州
④奥州市の歴史と自然にふれる旅
⑤奥州市の見どころ周遊と手づくり体験
1泊2日で市内に一泊しの予定。
市観光物産協会連絡協議会から、PR費用として50万円の委託料と実施ツアーにつき8万円支給。
意外と少ないPR料ですなんですね・・・。
市民としては「心からのおもてなし」でお待ちしています。たくさんの人に来ていただき満足してお帰りいただくと最高に幸せと思います。

奥州FMさんありがとう!

2月9日(月)
奥州交遊録 ポランの広場(毎週日曜AM10:00-11:00)  再放送あり
軽快な語り口の小野寺宣文さん(奥州エフエム専務)と、胆江日々の知恵袋、安彦公一さん(胆江日日新聞編集長) のファンの多い番組に、奥州市議会女性議員3人(共産党千田議員都合で欠席)がゲストとして,招いて頂きました。
奥州市議会には4人の女性議員がいます。
千田美津子(共産)渡辺明美(無所属)阿部加代子(公明)関笙子(無所属)です。
全議員の1割が女性ということになります。
私たち奥州市議会議員は、男女関係なく市民の皆さんから、議会に対し良い評価をいただくよう一生懸命頑張っているつもりです。私自身「女性だからとか・・・女性だから・・」をあまり意識したことはありませんが、一議員としては、政策を考えるためにも議論する「会派」は大切と考えます。
そのためには女性の視点から・生活者視点から考えられる仲間作りだと思いますところから、「女性のみなさん是非議員に挑戦してください。」

2月1日と2月8日の2日間放送されたようですが、奥州FMをたくさんの方が聞いていることを実感いたしました。「聞いたよ…三姉妹」とたくさんの方から声をかけて頂きました。
「話す機会をいただき大変ありがとうございました、初めての体験で何をお話ししたのか・・・もっとしっかり話せばよかったとか・・・いろいろ反省でしたね。少しは市議会の様子が見えましたでしょうか??」「聞いてくださったリスナーのみなさん、ありがとうございました」

2009年02月04日

産業経済常任委員会行政視察③

2月4日(水)
平成13年1月から8年目大阪産業創造館は中小企業支援拠点として、経営に役立つ様々な事業を展開しています。経営相談・セミナー・ビジネススクール・商談会・交流会等々
各機関と連携して経営課題を解決するワンストップサービスを目指すとのことです。
ビデオ説明では、中小企業が大企業化していくための支援ということで平均一社当たり6351万円の売上増を出すなど、「売ってもうける社長道場」「戦略拡大のための仲人」「知名度を上げるためにマスコミ関係者に取り上げてもらえるよう企業とマスコミがWIN・WINの関係をとる」
200件の創業支援をしているが、30%が1年以内に廃業をしている実態も紹介。
そんな中で失敗をバックアップ・支援をするために金融面・相談サービス等もやっているようです。
事業の特徴としては民間企業のノウハウを取り入れた支援①民間との協働②スクラップ&ビルドの運営:アンケートによる事業、ニーズの低いものはスクラップ、そして作り上げていくビルド。
③Win・Winの関係=双方がうれしい関係
2階の融資の窓口には相談2時間待ちの事業者がたくさん詰めかけていました。
B1Fには大阪企業家ミュージアムがあり大阪を舞台に活躍した企業家の足跡や時代背景などが展示されておりました。松下幸之助(パナソニック)・水野利八(ミズノ)・江崎利一(江崎グリコ)・鳥居信冶郎(サントリー)小林一三(阪急電鉄)・石本他家男(奥州市胆沢区誘致企業デサント創業者)等々有名人が続々。案内もよく非常に楽しく勉強になりました。
成功の秘訣は・・・「あきらめない」「やり続ける」「やってみなはれ・・」
私的には、儲ける=信じる者と書くだけに、そんな集まりを連携を取りたいと思っています。

2月2日から2月4日まで、大阪を中心に研修を重ねてまいりました。
どの自治体も生き残りをかけ、アイディアを出しまちの活性化に向け頑張っていました。
お忙しい中、各自治体の議会事務局・関係課・商工会議所の皆様方には、ご親切に対応していただきましたこと、心より感謝申し上げます。「大変ありがとうございました」
大変参考になり、わがまちでも・・・と思える施策も数多くありました。
奥州市でも、あの手この手で頑張っていはいますが、合併したばかりだからと言って、3年が過ぎました。しっかりと地に足のついた、市民にわかりやすいビジョンをかかげ、中途半端でない改革・運営をと市民に言われますところから、提案し車の両輪一緒になって考えていきたいと思います。
自治体の収入源は、何といっても税収と地方交付税が主です。
少ない税収の中で、有効活用と増収を考えるとき、のんびりはしておられません。
研修中、見学してはバスの中では、財政面のこと、地域活性化のこと人材育成のこと等見学したことの感想を話し合いながら帰途につきました。
常任委員会の研修は、従来であれば10月11月に行われておりましたが、岩手・宮城内陸地震の影響もあり、今頃の時期になりました。少数の議員から研修反対の意見がありましたが、だからこそ研修は大事という意見で実行されました」

産業経済常任委員会行政視察②

2月3日(火)
松坂農業公園ベルファーム(三重県松坂市)の管理運営状況について
人口:171,437名(12月末現在) 面積:623.83k㎡
株式会社松坂協働ファーム:5団体の組み合わせ会社
・有限会社農業法人モクモク・松坂農業協同組合・松坂飯南森林組合・NPO法人三重スローライフ協会・株式会社第3銀行がそれぞれの持ち味を生かしながら手を携えて、補いあって目的に邁進する。
地域おこしの共同組織は、全国で初めて。「食育」「緑育」「健育」を目指した運営。
全体面積:29ha 年間入場者数:57万人 総事業費:50億
従業員数:正社員10名  出向社員5名 財団社員5名 他アルバイト等 計60名。
設立当初は公募によらない財団法人ベルファームが指定管理者であったが、指定管理制度の目的である、導入のメリットを最大限に発揮できる環境が「公募」であり、そのことが市民利益につながる、市民への説明責任を果たせるよう、現在は19年度から株式会社松坂協働ファームが運営している。指定管理の契約額は19年度20年度は8000万円だったが、21年度は5000万円となり、その対策を考え中で将来的には「0」にすることだそうです。
また、70名の地元民によるベルファーム地元協議会から草刈り作業等環境整備に多大な力を得ている。イングリッシュガーデンを整備したことで12万人も入場者が増えるなど5感で楽しむユニークなイベントも企画、アイディアいっぱいの松坂農業公園ベルファームでした。
奥州市でも農協と行政・生産者等々一体となって、特産物と観光を生かしたまちづくりを真剣に考えることが大切と思いました。

産業経済常任委員会行政視察報告①

平成21年2月2日(月)
大阪府和泉市:人口184502人(12月末現在)面積84.98k㎡
主な特産:和泉木綿・人工真珠・ガラス工芸
視察内容:ふるさと観光推進事業について
和泉市環境産業部・和泉商工会議所からご説明をいただきました。
事業概要として:市内11商店街・市場・小売商品に利用者に対して合同売り出しを実施し、3000円お買い上げ毎に1回のガラポン抽選を行い、当選者800名を2500円の豪華行楽弁当付きのバスツアーにて和泉市内名所・史跡へご招待で観光推進と消費促進を図る。
事業実施に要する経費としては総予算1260万円、事業財源は市から600万円、商工会議所60万円、事業者負担金600万円
★合同売り出しは半月で2億円売り上げ、商店街と市と協力で活性化を図っているようです。
また第10回記念大会での 和泉弥生ロマン・ツーデーウオークは2日間で4520人のご参加の大成功とお聞きしました。
私の勝手な考えとして「ピアランド奥州・ツーデーウォーク」(仮称)の実現を考えてみたくなりました。

産業団地について
「テクノステージ和泉」は、関西国際空港と大阪都心部の中間に位置する立地条件を活かし、多様な産業が集積する内陸型の産業団地で115社4500名が働いています。平成17年度末には完売、税収は9億円。参考になることでは、企業協議会を中心にイベントへの参加等連携していることや製造過程等が見学できる「産業観光」なども行っている。他市との格差を図るため、クリーン作戦、テクノをきれいにする・環境を良くすることでテクノイメージが上がっている。そのため工業団地に入りたい会社が順番待ちと聞いて、学ぶところが多くありました。奥州市の工業団地はまだ完売に至っていないだけにうらやましい。行政のリーダーシップが必要では・・・・。
和泉市では、誘致係からテクノステージ係へと移行し、今は防災のマニアルづくり等団地の環境に尚一層の配慮をする計画のようです。