12月18日(火)
推進室を設置することに伴う人事移動が議会で報告ありました。
推進室は健康福祉部健康増進課内に設置。
10月16・17日に行われた、公営企業経営アドバイザーによる提言を受けての、対策・改革を検討していく。
水沢病院の問題は、不良債務・累積赤字も限界であることから、一刻の猶予も許されない事態と思います。来年3月までに方向性を定めるとしていますが、何となく危機感が無いように感じます。
病院存続を願うなら、急がなければなりません。
私は3月議会一般質問で当局の考えを正しましたが、何も変わっていません。
不良債務比率102,5%はひどい。一つ一つ解決策が薄れていくことに、ガッカリしあせっています。
「だって、議員があまり騒ぐと、お医者様がいなくなるから、質問してはいけない・・・」と言われますと、「なぜ…そんな問題ではない」と反発したくなります。
12月議会でも一般質問していますが、合併前から水沢病院は公営企業法全部適用の経営を市民の皆さんに約束したのではなかったのでは・・・
40億4900万円(一般質問答弁では約42億円)という一般会計繰入不足を理由にし、その根拠を地方公営企業決算状況調査より算出した。ということです。
都合のいいように地方公営企業法をもち出していませんか。
繰り入れが少ないと事業管理者はいいますが、私はそうは思いません。
赤字に転落した平成5年度から18年度までの14年間における一般会計繰入金は病院事業に対する普通交付税と特別交付税との合計額48億8,629万円のおよそ1、5倍の71億7,929万5千円にのぼっているのです。特に平成18年度は病院事業に対する交付税交付額3億3,577万4千円のおよそ2.2倍の7億2,929万5千円もの一般会計繰入が行われているのです。
それでも少ないというのですから、困りました。
自治体病院の使命はわかりますが、アドバイザーは胆江病院・胆沢病院・開業医の連携で全てにおいて水沢病院だけが大幅な赤字を抱え、他の市民サービスを犠牲にしてまでも頑張らなくていいのではとも言ってます。選択と集中、特化しなさいと言ってます。
今まで「市民の皆さんは水沢病院はなくてはならない」と言っていることを理由に、改革に前向きではありませんでした。今病院の一般病床利用率が67.8%に止まっています、また19年度現段階でやく20%も医業収益が落ちています。
どうして水沢病院は利用されないのでしょう。収益の殆どが人件費なら改善しなければなりません
なくしていられない気持ちは誰でも同じですが、やっていけないのでは考えなければなりません。