2月12日(金)10:00~
一般質問最終日です。5人が登壇いたしました。
わたくしは、「奥州市土地開発公社の経営健全化計画」について、質問いたしました。
平成20年度決算において簿価109億4,015万余円の土地を保有し、市の債務補償で100億800万円の借入金を抱え、年間1億3,463万余円の利払いをしている奥州市土地開発公社の経営健全化について、私は去る6月の定例議会において、提言を行い、その取り組みの方向などについて、質問いたしました。12月に「経営健全化計画」が出されましたが、危機感のない先送りの感もいたしますので、子供たちにつけをこれ以上残しておけないとの思いで質問いたしました。
①公社保有のすべての土地の時価評価を行い、簿価と時価評価額との差を把握することは改革の基本と思います。
②「経営健全化計画」の概要版では、『公社は10年間で約18億円の保有土地の売
却を行い、市としても公社保有地の約12億円分を計画的に取得し、合計約30億円の処分を行う。』としています。市の取得が、12億1760万円程度ではあまりにも少なく、仮に評価額が40%程度の減と見ても、どの程度の売却となるのか? 補てん財源がなくての売却は、価格差がそのまま負債ということになります。
③保有土地の適正管理は、経営健全化を図るうえで、時価評価の把握とともに、極めて重要な課題であると思いますが、
公社が保有する土地のうち、管理が不適切と思われる土地の件数・簿価は。
・放置を含む遊休土地29件 23億2,996万円。
・根拠の説明のない無償貸付土地7件 10億4,941万余円 外、
合計46件で、42億5,678万余円、保有簿価総額の38.9%です。
しかも、このうち、支払利息は18.5%の7億8,655万余円となります。
時価が17年間も下落し続けているなかで、これでは売ろうとしても売れない
保有土地の適正管理についてお考えをお伺いいたします。
④計画期間の平成22年度から31年度の10年間で、利払いの6割、7億2,358万8千円も市が補助し、支援するとしていますが、最終の31年度でも、利払いが1億905万円を見込んでいるようです。
これでは改革になっていないのでは・・・代案を出しながらの一問一答でした。
しかし、財政的に苦しいことを理由に、とりあえず10年間の健全計画にそってやるようです。
病院に続き、土地開発公社も問題の先送りとなりそうで心配です。
子供たちに、多くの借金を残さないないように、住みよい街づくりを目指しての議員生活でしたが、今期で、私の議員生活にピリオドを打つことになりました。若い後継者にバトンタッチをし奥州市の発展を祈りたいと思います。最後の一般質問には、傍聴に来ていただき暖かい声をかけていただき「ありがとうございました」